郡山市議会 2022-12-15 12月15日－06号
初めに、委員より、核兵器禁止条約が採択され、既に発効されている状況にあって、唯一戦争被爆国である日本は、核のない世界をつくるため非核三原則を堅持し、国際社会に働きかけていくことは当然であると考えることから、本請願については採択とすべきであるとの意見が出されました。
初めに、委員より、核兵器禁止条約が採択され、既に発効されている状況にあって、唯一戦争被爆国である日本は、核のない世界をつくるため非核三原則を堅持し、国際社会に働きかけていくことは当然であると考えることから、本請願については採択とすべきであるとの意見が出されました。
こういうシステムをぜひつくっていただきたいというふうに思います。 このインボイス制度について、よく分からないということがありますので、例え話をこの場所で、もう終わりですね。はい、分かりました。 このインボイス制度は、大変な問題をはらんでいます。今コロナで、二本松市内の業者は１４８億円のつまり融資を受けています。こういう状態の中でインボイスをやるということは、大変なこれ負担になるわけであります。
今後も高齢化が進む本市にあって、年を重ねても住み慣れた地域で車がなくても通院や買物など日常生活が送れる地域づくりをどうつくるのか。住民と行政、事業者の３者でよりよい運行形態を模索、検討し、高齢者含めた交通弱者と言われる皆さんが、今までより便利だと評価される持続可能な公共交通の整備が求められていると考えるところであります。交通は日常生活を支えるだけでなく、暮らしを豊かに育みます。
横の連絡だけではなくて、お互いそういう話を言いやすい環境をつくっていくというふうなこと、これが大切ではないかと考えておるところであります。もう少しこの件に関しましては、反省する時間をいただきながら、次につなげていきたいと思っておるところであります。 どちらにいたしましても、追加議案として提案をさせていただきました。
３つ目の出産をする病院がない状態であるということで、そういう状況、実は今小学生だったり、中学生だったり、実感しておるようで、将来二本松市に子どもが産める産婦人科をつくりたい。だから私は医師になるというようなお子さんがいらっしゃいます。そういった夢を語れる子どもがこの二本松市にいるんですね。ですからこそ前向きに検討していただきながら、今、世の中の現状もございます。
そして、ＰＤＣＡのＣ（チェック）、成果ということで、簡単に言いますと、目標世帯数をつくっておきまして、そこに実際に定住した世帯数が出ています。
その８件の中に、昨年町のマスタープランをつくった民間業者のほうが、塙町を対象とした事業ということで事業採択を受けて、今現在、基本構想を進めてございます。
今後さらに徹底というのは必要でございまして、先ほど答弁申し上げました、こどものバス送迎・安全徹底プラン、この中で言われているのですけれども、安全マニュアルを今つくっております。
そこで意見として取り上げられたのが、自分たちがつくったものを加工して販売をする手伝いをしてもらえたらありがたいという農家の方々の声だと聞いています。 福島県といえばフルーツ王国、桃、梨、リンゴの生産量は、いずれも全国５位以内に入ります。そこで福島県で生産された果物を、そのまま地元でお酒に加工して販売する産業の創生と支援を目指し、2015年にふくしま逢瀬ワイナリーが誕生したと聞いております。
そういう制度をつくるためにも検査体制をつくって、早めに見つけるということをぜひともやってほしいということを要望し、質問を終わります。 ○議長（三瓶裕司君） 渡辺忠夫議員、（２）の補聴器購入費助成制度についてはまだ質問なさっていないんですけれども。 17番、渡辺忠夫君。 ◆１７番（渡辺忠夫君） その検査をすることがまず大事なんです。
時間がないのですけれども、１点だけ、今回のオープンデータ活用事例内にあるアプリケーションなのですが、郡山市でつくっているらしいのですよ、郡山市職員が。このオープンデータ活用事例のときにお金をかけてここでつくって終わるのではなくて、やはりブラッシュアップしてくためには、それはどのようにデータに中に入れていくか、これが必要なのですよね。
住宅を建て替える場合、建築基準法の条件を満たすために、何らかの工事を施さなければならない人に支援策をつくることはできないでしょうか。 以上２点です。よろしくお願いします。 ○議長（吉田好之君） ここで、場内の時計で11時10分まで休憩といたします。 △休憩 午前１０時５８分 △再開 午前１１時０８分 ○議長（吉田好之君） 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を開きます。 答弁に入ります。
市といたしましては、商業施設を誘致したいというふうな方向性の中で進めておりますので、どちらにいたしましても、あのある程度の広大な土地の中に誘致する商業施設でありますので、その辺については、企業を特定することなく、企業を呼べる環境をまずつくるというふうなこと。
制度をつくるに当たり、当事者から声を聞くため、関連イベントなどを実施する団体に足を運び、積極的に情報収集されておりました。ご説明を伺う中で特に印象的だったのは、「私自身は制度を利用しないと思うが、制度があることでこの街は自分のことを分かってくれているとの安心感を持つ当事者は多いと思う。」との当事者の声でありました。制度導入を推進できてよかったと、担当職員の方々もおっしゃっておりました。
◎市民部長（馬場広元君） まず、ゼロカーボン、この社会をつくっていくためには、太陽光発電などの再生エネルギー、また、このほかにも新たなエネルギーの活用・普及を図っていくということが必要だと思ってございます。
例を言ってはなんなのですが、国旗国歌法が制定されたときは、国会でも強制はあってはならないし、強制はしないのだと初め言っていたのですけれども、法律ができたらば大阪や東京都では条例をつくって、これは国旗国歌法があるのだから、これに従わない者はということで処罰の対象にしてしまったという、こういう、今もそういう苦しんでいる、裁判なんかやっている方がいっぱいいるとなれば、やっぱりこの中身って非常に重要なので、
その定数の余裕をどうやってつくるか、これは民間の施設に、例えば60人の定員であるけれども、５人は残しておいてくれ、そういうお願いはなかなか難しい。そこは我々行政の側で、余裕についてはきちんと見ていくべきであります。ですから、特に新生児など幼児の保育を中心に行うようなところについては廃止すべきではないと考えて、反対をします。 次に、125号と126号、どちらも駐車場の有料化についてです。
◎産業部長（渡辺清文君） プレミアム商品券の件ですが、まず前回行ったプレミアム商品券の事業ですが、１万セットをつくりまして6,000セット、4,000セットがちょっと売れ残ってしまったという部分がございまして、このセット数についていろいろ内部で悩みましたが、3,000セットでやってみようということで、3,000セット当初させていただきました。
また、そういうことを今回前例として、もしなかった場合は、つくっていくということなんでしょうかね。少なくても人権擁護委員は第三者の立場であるはずの方がやられるのが私は適当であろうというふうに考えますが。現に今日も総務課にいて総務課の内情を知る仕事に携わっているわけでありますよね。
藤井英二郎千葉大名誉教授は、著書「街路樹が都市をつくる」の中で、1994年の道路審議会の答申に、道路は人と暮らしを支える社会空間であるとし、幅員の広い街路や歩行者専用道路を位置づけること、そして、都市内道路については空間機能の観点から広幅員の歩道や植樹帯、中央帯を確保すること、さらに様々なエリアをつなぐ横断構成要素として広場を位置づける必要があることが盛り込まれています。